SECURITY POLICY

1. 目的

企業は、ITの急激な進歩により多くの利便性を享受することができ、お客様のサービスに還元できるようになっています。一方、ネットワークの拡大と普及、オープン化、グローバル化、及び情報システムとネットワークの複雑化が進み、会社の機密情報やお客様からお預かりした情報は常に漏洩、改ざん、破壊、盗難など様々な脅威に晒されています。

当社は創業以来、多くのお客様に支えられ、情報システムの開発とソリューション全般をサービスとして提供しております。そのようななかで、情報資産と個人情報のセキュリティを守り、お客様及び関連する企業様、パートナ様の安全を確保することは、社会的責務であり、事業を継続する上で不可欠なことと認識しております。

ここに、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティに関わる当社の基本的な取組みを宣言し、当社の業務に携わる役員、社員、及びパートナ会社社員が継続的な情報セキュリティ対策を推進するための基本方針とします。また、ISMS(JISQ27001)とQMS(ISO9001)は統合マネジメントシステムとして運用します。

2. 情報セキュリティの定義

「情報セキュリティ」とは、情報資産の「機密性」、「完全性」及び「可用性」を維持することと定義します。

  • 「情報資産」とは、情報及び情報システム。
  • 「機密性」とは、情報資産を権限を持たないものが参照することを防止すること。
  • 「完全性」とは、情報資産が正確かつ完全さを保護すること。
  • 「可用性」とは、情報資産が定められた方法により、必要な時に利用できること。

3. 適用範囲

本基本方針は、役員、従業員、及びパートナ会社社員(以下、全従業員という)並びに当社が保有する重要な情報資産すべてに適用します。(浦和本社)

4. 情報セキュリティ目標

当社の掲げる最終目標は次の通りとします。

  1. 情報セキュリティインシデントを未然に防止し、発生ゼロを目指します。
  2. 情報セキュリティインシデントが発生した場合、被害を最小限にとどめ、規定時間内の復旧と再発防止を目指します。

この目標に対する活動は、ISMS年間計画に定めるものとします。

5. 情報セキュリティマネジメントシステムの構築と実施体制

情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、運営の意思決定機関として位置付けを部長会とします。その円滑な推進を図るため推進体制を定め、責任と権限を明確にします。

6. 情報セキュリティ基本原則

  1. アクセス制限の原則
    業務上必要な者のみに情報資産へのアクセス権限を与えることとします。
  2. 情報資産の管理
    情報資産は法令・規制、契約上の要求事項及び当社の定める情報セキュリティの規定に従い管理します。
  3. 情報資産の分類
    情報資産は、資産価値、機密性、完全性、可用性の観点から、それらの重要性に応じて適切に分類し管理することとします。
  4. リスクマネジメント
    リスク評価方法を採用し、事業の特性から最も重要と判断する情報資産についてリスク分析を実施し、適切な対策を実施します。リスク対策については、有効性を測定し効果を評価し、リスクマネジメントの向上を図ります。
  5. 監視
    情報セキュリティマネジメントシステムが適切に管理されていることを、日常の監視体制、定期的な内部監査及び経営者のレビューなどにより継続的な監視活動を実施します。
  6. セキュリティインシデントの対応
    情報セキュリティに関連する事件・事故の速やかな対策をとるとともに、その原因を分析し、再発防止策と予防対策を講じます。
  7. 事業継続管理
    災害や情報システムの故障など重大な事象の発生時において、主要な事業の中断を最小限に抑え、事業の継続を確保します。
  8. 教育・訓練
    全従業員に対し、職務に応じて必要な情報セキュリティ教育及び訓練を実施し、その有効性を確認します。
  9. 規程・手順類の順守
    情報セキュリティマネジメントシステムの規程、手順類を整備し、その順守の徹底を図ります。
  10. 法律上及び契約上の要求事項の順守
    情報セキュリティに関する法令、規制及び契約上のセキュリティ義務を順守します。当社が関係する法令、規則は一覧表にして明確に示し、全従業員の周知を図ります。
  11. 継続的改善
    情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に取り組みます。

7. 周知

本基本方針は、当社の業務に携わる役員、社員、及びパートナ会社社員、顧客に周知します。

8. 罰則

本基本方針及び情報セキュリティに関連する規程に違反する行為を行った役員、社員は、就業規則に定めるところにより懲戒を受けることがあります。
パートナ会社社員が規定に違反した場合は、取引停止や損害賠償などを行う場合があります。

9. 見直し

情報セキュリティ基本方針は、毎年見直しを図ります。
事業環境に大きな変化が生じた場合には、本基本方針を適時に見直します。

10. 附則

本基本方針は、2009年11月1日より施行する。
改定日:2013年11月1日 エレクス株式会社 代表取締役社長 鈴木良雄